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顧問契約

 

迅速かつ親身な対応を徹底します

「社労士って何をしてくれるの?」そう思っている経営者が大部分だと思います。

社労士とは貴社の一番の財産である社員のために存在しているのです。
社労士を顧問にすることで、様々なコンサルティングを受けることができ、会社の組織改善を推進することができます。

顧問契約をご検討の経営者の方は、ぜひ当事務所をお選びください。当事務所のモットーは「迅速かつ親身な対応」です。

電話やメールでのご相談はもちろんのこと、緊急でお困りの際にはすぐに駆けつけます。ご検討のほど何卒よろしくお願いいたします。

顧問契約に含まれる業務

・労働・社会保険の資格取得喪失手続きの代行
・労働・社会保険の保険給付受給手続きの代行
・社保に係る標準報酬変更届
・訪問面談による労務相談(必要なときのみ訪問)
・電話・メールでの労務相談
・労働契約書の作成
・改正情報の提供
・労働基準法等の労働法令に基づく労使協定の作成・届出
・面接立合
・労働問題対応(実際に問題が起きた時の対応)
・職員への労働条件の説明
・賃金改定相談

※顧問契約を交わさなくとも、スポットでも上記の業務を承っております。料金についてはその都度説明させていただきます。

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建設キャリアアップシステム(CCUS)登録申請代行

 

建設キャリアアップシステム(CCUS)とは、2019年4月から運用開始された建設業における画期的なシステムです。
こちらのページで詳しく解説しております。

外国人労働者(技能実習生、特定技能労働者)を採用するには、建設業許可とともに建設キャリアップシステム(CCUS)に登録しなければなりません

外国人の採用を考えている企業は、是非とも登録してください。

当事務所は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録行政書士です。

登録方法は多数の書類やWEBでの煩雑な操作を必要とし、企業が自分で行うことは多くの労力・時間を要します。
当事務所にご依頼いただくことによってそれらは全て解決します。
迅速に誠実に対応させていただきます。
多くの方のご依頼をお待ちします。

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建設業許可申請

請負金額が500万円以上(建設工事一式の場合は1,500万円以上)の場合、建設業許可は必ず必要となります。

許可をとることによって、大きな工事を受注することができ、売上を拡大することができます。
取得することが会社の発展に寄与することは間違
いありません。

しかし、取得には多くのハードルがあります。また、手続が煩雑で多くの労力・時間を要し途中で諦めることが多々あります。
当事務所は多くの案件を手掛けており、安心してお任せください。
社長様に代わって迅速に対応、早期の取得が可能であります。
是非とも私どもにご相談ください。

お問い合わせフォームや電話でのご相談をお待ちしています。
相談料は無料ですのでお気軽にご相談ください。

報酬は以下のとおりです。
成功報酬制ですので、万が一不許可の場合には一銭もいただきません。

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外国人在留資格申請

外国人が日本に滞在する場合、今一番ニーズがあるのは「就労ビザ」かと思います。

就労ビザを取得するには、様々な要件を満たしていなければなりません。
そして、働く外国人の方はもちろん、受け入れる企業側も多くの書類を入国管理局に提出し、厳格な審査を通過して初めて許可が下ります。

そうした煩雑な手続きは全て当事務所にお任せください。
私は申請取次行政書士の資格を有しており、外国人の方がビザを取得できるかどうかを判断し、審査のためのアドバイスはもちろん申請書類の作成、そして入国管理局への申請まで全て行います。

また、外国人の方を雇用した後も、社会保険労務士として「雇用契約書」の作成を始めとする、労務管理や社会保険関係の様々なアドバイスもさせていただきます。
就労ビザの申請から雇用に至るまで、ワン・ストップ・サービス」を行うことができる当事務所を是非ご活用ください。
もちろん、就労ビザ以外の申請もお引受けすることができますので、 お気軽にご相談ください。
相談料はすべてのビザについて無料とさせていただきます。

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社員給与計算

 

今いる社員は営業で忙しく、庶務関係の社員を雇う余裕もない。
仕方なく社長自ら行っている。そういった会社も多いと思います。
しかし給与計算は思ったよりも手間がかかります。
また、毎年行われる保険料率の改定などの煩雑な業務を考えると、アウトソーシングした方が効率的と言えます。
是非とも給与計算は当事務所にお任せください。プロが責任をもって貴社の給与計算関連を担当させていただきます。

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労働保険・社会保険

 

労働社会保険の適用、年度更新、算定基礎届

従業員がいれば社会保険・労働保険の加入手続きが必要になります。

例えば、健康保険は協会けんぽ、厚生年金保険は年金事務所、雇用保険はハローワーク、労災保険は労働局となっています。

このように保険の手続きには、異なる場所への届け出が必要となり、その作業は煩雑で多くの時間を必要としてしまいます。
これら手続きを引き受けることが社会保険労務士の仕事でもあります。法改正の多い労働社会保険の諸手続きについて、専門家である社労士が適切に処理することにより、企業の皆様の負担を軽減することができます。
ご安心ください。これらの手続きは、当事務所にお任せください。社長や社員の方は本業に専念し、思い切り会社の業績を伸ばしてください。

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労務管理

 

経営者の方へ

ワークライフバランスを重視する昨今、社員をどのように遇するかが社長の喫緊の課題です。
社員の活躍なくしては、会社の業績は上がりません。
社員の「やる気」を起こすためには、労働諸法令を遵守することが肝要です。

法令を遵守し、ホワイトな環境で働いてもらう。
そのためには、法令に準拠した「就業規則」の作成が不可欠です。「就業規則」は社長が作るものですが、良い「就業規則」は、社員の意見を広く聞き、それを取り入れてこそ生きた「就業規則」になるのです。

労務管理の相談、「就業規則」の作成の指導は、当事務所にお任せください。最初のご相談は無料です。誠心誠意対応させていただきます。

労働者の方へ

あなたは会社に不当な扱いを受けていると感じていませんか?例えば、休日出勤や深夜労働は当たり前。でも、残業代は定額でいくら働いても額が増えない、体調がすぐれないのに出勤を強要される、パワハラやセクハラを受けたなど…
そして、それらを我慢してその会社に居続け、最後にはメンタルに支障をきたし、「引きこもり」になってしまう。そういった事例が数多くあります。

そうなってしまう前に、当事務所にお気軽にご相談ください。最初の相談は無料です。
労働者として当たり前の権利を守るため、親身になって丁寧に対応させていただきます。

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